会社理念

会社理念

より高い技術力を目指します
・技術提案型の業務に努めます
・正確で迅速な仕事に励みます
・品質向上の為、常に改善を行います

代表取締役メッセージ

 昭和47年5月、雄大な釧路湿原の自然に恵まれた道東で初めての公害検査機関として株式会社公害防止技術センターを創業し、大気汚染・水質汚濁等の検査を行ってまいりました。
環境問題の質が多様化する中で、求められるニーズに対応すべく、昭和60年10月、拡充改組の為環境コンサルタント株式会社に組織変更致しました。
現在は、開発一辺倒の時代から自然環境を保全しながら開発行為を行う時代へと変わってきており、このような時代の要請を適格に把握し、開発に伴う自然環境の改変、影響を低減するための種々の対策を講じることが環境のコンサルタントであると私達は認識し、これまで培ってきた知識、経験、技術を最大限に発揮し、社会に貢献することが当社の使命であると考えています。
優秀な技術力と誠実な人間性をモットーとする当社の社是とする「人事を尽くして天命を待つ」の精神を以て今後、益々総合的な環境調査に専念する所存で御座いますので、今後共一層の御引立の程お願い申し上げます。

代表取締役社長 濱口 憲太


会社沿革

昭和47年5月 株式会社公害防止技術センター創立
昭和50年7月 北見出張所開設
昭和60年10月 環境コンサルタント株式会社へ名称変更、北見出張所を北網支店に名称変更
平成2年9月 代表取締役社長に濱口 憲二が就任する
平成3年4月 海洋調査船「環境丸」就航
  札幌営業所開設
平成6年10月 北網支店社屋新築移転
平成8年4月 函館営業所開設
平成9年4月 海洋調査船「かわせみ」就航
平成9年11月 釧路税務署より優良申告法人として表彰される
平成10年4月 帯広営業所開設
平成12年7月 本社社屋増築並びに社員駐車場完成
平成12年12月 函館営業所移転
平成13年9月 ISO9001:2000認証取得
平成14年7月 会長 濱口 龍司が(社)日本技術士会 名誉会員に推挙される
平成14年11月 釧路税務署より優良申告法人として2度目の表彰を受ける
平成16年3月 釧路支店開設
平成19年8月 中標津営業所開設
平成22年7月 北海道開発局 釧路開発建設部より優秀成果業務の表彰を受ける「釧路港外水質その他調査業務」(釧路開建発部長表彰)
平成24年5月 創立40周年を迎える
平成25年3月 函館営業所移転
平成25年7月 北海道開発局 釧路開発建設部より平成22年から2回目となる優秀成果業務の表彰を受ける「釧路港水質その他調査業務」
平成28年7月 北海道開発局 釧路開発建設部より「根室道路事務所管内 道路付属物点検業務」が優秀成果業務の表彰を受ける
平成29年7月 北海道開発局 釧路開発建設部より「釧路港外水質その他調査業務」が平成22,25年度に続き3度目の優秀成果業務の表彰を受ける
平成29年10月 代表取締役社長に濱口 憲太が就任する

ISO9001の認証

登録証番号: JQA-QM7059
品質方針 : 「私たちは環境及び建設のコンサルタントとして環境保全に配慮し、正確な情報をお客様に提供するために関連法令を遵守し、次の事項を約束します。」
  ・より高い技術力を目指します。
・技術提案型の業務に努めます。
・正確で迅速な仕事に励みます。
・品質向上のため、常に改善を行います。
登録活動範囲: 【次に関する業務】
  ・環境に関する調査及び分析
・土木構造物の設計
・地質及び土質調査
・測量調査
関連事業所: 北網支店 (北海道北見市北上25番地91)
[契約内容の確認、環境に関する調査及び分析、地質及び土質調査]
登録日  : 2001年 9月 14日
登録更新 : 2015年 7月 11日
有効期限 : 2018年 7月 10日

HESの取り組み

この度、弊社は『北海道マネジメントシステム(以下HES)』のステップ1の認証を受けました。

HESとは?

国際規格であるISO14001を基本とし、多くの中小企業や各種団体等、多くの組織が容易に取り組める環境マネジメントシステムとして、北海道商工会議所連合会が中心となり、経済団体、環境関係団体、行政機関(北海道・札幌市)の協力を得て構築し、より分かり易く、より安価で、より取り組みやすくしたもので、環境保全活動と取組と経営の安定を支援するためにつくられた環境規格です。

基本方針

平成30年度HES活動内容

4月14日(土)クリーンウォークに参加(本社)

4月21日(土)春採公園ゴミ拾い隊に参加(本社)

  5月23日(水) 湖での業務終了後にゴミ拾いを行いました。

女性活躍行動計画

女性従業員が、仕事と子育て・家庭生活を両立しながらその能力を十分に発揮できるような雇用環境の整備を行うため、以下の対策を行う。

1.計画期間
 平成30年3月1日~平成33年2月28日

2.内 容
 これまで男性のみで対応していた水質分析や管理業務を、女性労働者の積極的かつ公正な育成を行い、女性労働者の配置拡大を目指す。

3.対 策
 女性労働者の積極的かつ公正な活躍を促し、水質分析、管理業務に女性労働者1名以上を増員する事を目指す。

  • 平成30年3月~4月 水質分析、管理業務の職務分析
  • 平成30年5月~6月 女性労働者を中心に現業業務への希望をヒアリング
  • 平成30年7月~   水質分析、管理業務の職務体験を付与し、適正及び希望を諮る。
  • 平成31年4月~   配置開始

以上