地質・土質調査

土壌汚染対策法とは、土地の土壌汚染を見つける為の調査や汚染が見つかった時にその汚染によって健康に悪い影響が生じないように土壌汚染のある土地の適切な管理の仕方について定めている法律です。
平成14年に土壌汚染対策法が成立してから、世の中で土壌汚染に対する関心は 高まり、「法律に基づかない土壌汚染の発見の増加」、「汚染土壌を掘り出す　掘削除去に偏重」、「汚染土壌の不適切処理」等の課題が明らかになりました。
そこで、これらの課題の解決に向け、

① 調査のきっかけを増やす
② 健康リスクの考え方を理解してもらう
③ 汚染土壌をきちんと処理してもらう

以上を目的として土壌汚染対策法の改正法が成立し、平成22年4月から改正された法律が施工されています。
土壌汚染調査を行う契機は以下の4種類があります

① 有害物質使用特定施設の使用廃止時（法第3条）
② 一定規模以上（3000㎡）の土地の形質変更時に、土壌汚染の恐れがあると認める時（法第4条）
③ 土壌汚染により健康被害が生じる恐れがあると認める時（法第5条）
④ 自主調査において土壌汚染が判明した場合、区域の指定を申請（法第14条）

土壌汚染対策法に基づく調査は、信頼できる調査結果を確保しなければならない為、環境大臣によって指定調査機関として指定されます。
①～③においては、指定を受けた者のみが調査を行うこととされています。
また、平成21年の法改正により技術管理者の資格を有する事が条件に加わりました。

当社は、環境大臣に指定された指定調査機関です！

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